国土交通省は、内閣府が準天頂衛星システム事業の一環として、民間事業者による「衛星航法補助施設」の設置・管理を予定していることから、国土交通大臣の許可が必要な施設として「衛星航法補助施設」を追加すると発表した。
航空法第38条第1項では国土交通大臣以外の者が設置しようとする場合、国土交通大臣の許可が必要となる航空保安施設は、航空法施行令第3条に定めている。これら航空保安施設の設置許可申請を行う場合、航空法第135条に基づいて、航空法関係手数料令第6条、別表第5に規定する手数料を納付することと定義されている。
従来衛星を利用してGPSの測位精度を補助するための信号を送る「衛星航法補助施設」は、国土交通大臣のみが設置・管理を行っている航空保安施設であったため、施行令第3条には規定されていなかった。
一方で、準天頂衛星システム事業では、民間事業者が「衛星航法補助施設」を設置・管理する予定。施設の安全性確保のため、設置にあたって国土交通大臣の許可が必要な施設として施行令第3条に「衛星航法補助施設」を追加し、同時に手数料令別表第5に「衛星航法補助施設」の設置許可申請者が納付する手数料の額を定めるなど、改正する。
また、現在設置されておらず、今後も設置予定のない航空保安施設である「レンジ」「Zマーカー」を削除する。
5月2日に交付し、5月10日から施行する。