気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年5月2日付
●ソニー役員賞与全額返上、業績不振で責任（読売・2面）
●車販売8か月ぶり増（読売・8面）
●「東アジア経済圏」へ一歩、RCEP,9日交渉開始（読売・9面）
●「景気回復」9割、121社本紙調査、年末から大幅改善（毎日・1面）
●ゴーン氏、ルノー報酬3億7000万円（毎日・7面）
●パナソニック、持ち合い1000億円売却 有利子負債を圧縮（日経・1面）
●中国、日欧並み燃費規制、乗用車5割改善、日本巻き返しの好機（日経・7面）
●トヨタ、南ア物流拠点を拡張（日経・11面）
●インド新車販売4月も3.1%減、スズキ（日経・11面）
●「富士山」関連株が大幅高（日経・13面）
ひとくちコメント
「ケジメ」の付け方にもいろいろあるが、経営再建中のソニーは、テレビやデジカメなどエレクトロニクス事業に関わる本社と子会社の全役員約40人の賞与を、全額返上することを決めたという。
2012年4月に就任した平井一夫社長が、2013年3月期決算でエレクトロニクス事業を黒字化させると公言したにもかかわらず、守れなかったことへのペナルティ。
5月1日付の日経夕刊が1面で報じたほか、きょうの他紙も取り上げている。それによると、対象となるのは平井社長ら本社の執行役、業務執行役員約30人と、ソニー・コンピュータエンタテインメントなど子会社の社長数人。
ソニーの役員報酬は日産自動車とともに高額だが、昨年6月にも、ハワード・ストリンガー会長や平井社長ら執行役7人が、賞与を全額返上した。子会社を含む部門全体で役員賞与を返上するのは創業以来初めてという。
一方、同様に経営不振に陥っている仏ルノーの最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン氏の2012年の報酬が289万ユーロ（約3億7000万円）だったと、きょうの毎日などが時事配信の記事を取り上げている。傘下の日産CEOとしては9億8700万円の報酬を受けており、両社で13億円以上をゲットしたことになる。
ゴーン氏の報酬については「もらい過ぎ」との異論も多いが、経営計画が思いどおりに果たせたならば胸を張ってもらえばいい。それはともかく、ソニーの全額返上もパフォーマンスとしては極端過ぎる。役員が全額返上しても社員がハッピーになるわけではない。トップのケジメの付け方とは、報酬の額が多い少ないではないようにも思えるが…。
