5日実施された第13回総選挙で与党連合・国民戦線（BN）が勝利したことを受け、国内の投資環境が改善すると見込まれている。
エコノミストによると、国内投資および外国投資の両方の誘致につながるという。
今年下期には企業が総選挙を見込んで控えていた設備投資を再開するため、民間投資は回復が見込まれている。アフィン・インベストメント・バンクのアラン・タン氏は、総選挙でBNが勝利したため、経済改革プログラム（ETP）などに盛り込まれたプロジェクトへの投資が実際に行われる確率が高くなると分析した。
ETPの開始後、民間投資は経済成長に大きく貢献しており、今後も競争力の維持や民間投資の増加に向けて戦略が練られると予想されるという。
