パテント・リザルトは、日本に出願された家庭用エネルギー管理システム関連技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめた。
近年、自然エネルギーによって発電した電力の発電量と蓄電量を監視しつつ、家電などの消費電力量を制御する技術が注目を集めている。そこで同調査では、主に家庭用エネルギー管理システム関連技術の特許を抽出し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行った。
調査の結果、総合力ランキングでは、1位パナソニック、2位東芝、3位中国電力となった。
1位パナソニックの注目度の高い特許には、「（時間帯別電気料金情報に基づいて複数の電気機器の予約運転を行う）制御システムおよびその制御方法、プログラム」や「配電システム」、「非接触電力伝送回路」が挙げられる。
2位東芝は、「（非接触型の充電器により充電される）電子機器、および（充電器および電子機器を収納する）収納ケース」や「予備力計算装置およびその方法、コンピュータプログラム」で注目度の高い特許を有している。
3位中国電力の注目度の高い特許には、「電力系統における電力調整方法、および電力調整装置」や「非接触給電システム、給電装置、および非接触給電システムの制御方法」が挙げられる。
なお、総合力ランキングの4位はQUALCOMM、5位はシャープだった。
