東京急行電鉄が発表した2013年3月期の連結決算は、経常利益が前年同期比4.1％増の563億円と増益となった。
売上高は同2.4％減の1兆680億円と減収だった。東急車輛製造の事業譲渡による減収が影響した。
鉄軌道業の輸送人員は、東日本大震災による影響の反動増や、「渋谷ヒカリエ」などの商業施設開業効果、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転効果などで、定期が同2.1％増、定期外が同2.5％増となり、全体では同2.3％の増加だった。旅客運輸収入についても、同2.2％の増加となった。
連結子会社の輸送人員は、震災による影響の反動増などにより、伊豆急行が同8.4％増、上田電鉄が同0.2％増となった。バス業では、東急バスの輸送人員が同1.2％増加した。
交通事業全体の営業収益は、鉄軌道業の輸送人員が増加したことなどにより同0.8％増と微増だった。
また、不動産事業や生活サービス事業、ホテル・リゾート事業も増収だった。
収益では、交通事業の営業利益が運転動力費の増加などが影響して微減だったものの、ホテル・リゾート事業が黒字化したことから、営業利益は同1.3％増の557億円と小幅増益となった。最終利益は法人税などの減少で、同19.9％増の431億円となった。
今期の通期業績見通しは、不動産販売業での大型集合住宅（マンション）の販売などによって、売上高が同1.6％増の1兆0852億円と増収を予想する。
収益では、鉄軌道業の輸送人員の着実な増加などによって営業利益は同4.0％増の580億円、経常利益が同4.1％減の540億円、純利益が同7.1％減の400億円となる見通し。
