東京急行電鉄（東急）は5月22日、東京都防災・建築まちづくりセンターと「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」を4月1日付で締結し、東京都の「耐震化アドバイザー」に選任されたと発表した。鉄道会社としては初の選任。
耐震化アドバイザー制度は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するための制度。この制度では、これまで対象建物への耐震診断技術者の無料派遣を実施してきたが、4月から内容が拡充され、耐震診断後の補強設計や耐震改修、建替えに関するアドバイザーについても無料派遣が実施される。
東急は「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に関連して、2011年7月から補助金などに関連するコンサルティング業務のほか、既存建物の耐震診断や耐震計画、耐震改修工事、建替えの検討など業務の総合サポートを行う「沿道耐震サポートサービス」を実施。約2年間で沿線5区を中心に約40件の耐震診断を行ってきた。
今回の選任を受けて、東急は「単なる耐震診断・補強だけでなく、総合的なソリューションをこれまで以上に提供することで、行政・お客さまと連携してより安心・安全な街づくりを推進」するとしている。
