気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年5月29日付
●南海トラフ地震、最終報告、避難所利用に優先順位（読売・1面）
●トヨタ役員報酬前期比3割増へ（読売・10面）
●「車の非関税障壁撤廃を」対EPA交渉、デフフト欧州委員（読売・10面）
●日産・三菱自連合始動、目指せ軽4強（毎日・9面）
●新型スポーツカー9600万円 マクラーレン世界375台限定生産（東京・7面）
●「ニッポン代表」株に回帰、不安やや緩和（日経・3面）
●アジアで低価格トラック、ボルボ、UDと共同開発、中印・タイで生産、5割安く（日経・9面）
●トヨタ、普通社債600億円、3年と10年次世代車などに投資（日経・11面）
●三菱自「アウトランダーPHEV」生産再開、8月以降に延期（日経・11面）
●広州に新ライン15年12万台生産、ホンダ（日経・11面）
●歩行補助機器、病院に100台、ホンダがレンタル（日経・11面）
●富士重、営業益2期連続最高に、自己資本比率、初の40%超（日経・13面）
●笹子トンネル事故、ボルトの一部、強度不足、報告書骨子公表（日経・42面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車の2013年3月期の取締役と監査役の報酬総額（役員賞与含む）が前期比27.6％増の15億2700万円であることが明らかになった。6月14日に開く定時株主総会の招集通知資料に記載されていたもので、きょうの各紙が報じている。
このうち、対象となる取締役は豊田章男社長ら13人で、役員報酬・賞与の総額は12億8000万円。前年は取締役27人で9億7200万円、単純平均の1人あたりでは前年の2倍以上の9846万円となる計算だ。
13年3月期は、円安の恩恵などで輸出採算が回復し、国内事業の業績を反映する単独営業利益も5年ぶりに黒字転換しており、好決算だったことを反映したものとみられる。アベノミクスの経済再生策では、自動車などの好調な企業は賃金のアップが求められているが、まずはトヨタが一般社員の一時金アップとともに、役員報酬でもその要請に応えた格好だ。
