ルネサスエレクトロニクスは、前社長の赤尾泰取締役など、取締役8人、監査役2人が退任する役員人事を発表した。
同社は産業革新機構やトヨタ自動車、日産自動車などの事業会社8社が出資して経営再建を本格化する予定。これまでの経営責任を明確にするため、役員を大幅リストラする。
今回の役員人事は早期の業績の回復とその先の成長の実現を目指し、現在取り組んでいる構造改革を完遂し、成長に向けた施策を加速するため、意思決定、業務執行スピードの向上を目的としている。
また、社外取締役として産業革新機構の専務取締役COOの朝倉陽保氏、機構の投資事業グループ執行役員の柴田英利氏、監査役に機構の経営管理グループ執行役員の関根武氏が就任する。
取締役の人数は10人から5人に半減する。
機構が出資を完了した後、6月26日開催の定時株主総会の承認を受けて就任する。
