三菱自動車は、リコールについて不適切な事例が発覚したことから、役員報酬の一部を返上すると発表した。
同社は、軽自動車エンジンのオイル漏れ不具合に関し、2012年12月19日に4回目となるリコールを届け出るとともに、届け出済みのリコールに関する社内検証結果について、国土交通省へ報告書を提出し、口頭で厳重注意を受けた。
また、これに関連し、国交省から4月23日、昨年末に実施した同社と関連施設への立ち入り検査（特別監査）結果に基づき、問題点の指摘を受けた。
経営陣として、問題の重大性を考慮するとともに、企業風土改革・意識改革ができていなかったことを特に重視し、企業倫理・品質・CSR各担当役員の現職者、経験者から申し入れがあった役員報酬の自主返上を受け入れるとしている。
具体的には、同社の益子修社長が月額報酬の30％を3カ月間返上するほか、他の関係役員6人も月額報酬の10％を2～3カ月間返上する。
返上された報酬は、品質改革推進活動「カスタマーファースト・プログラム」の各改革チームの活動費用に充当する。
今回のリコール問題についての関係社員も、社内規定に従って厳正な処分を検討する。
