独BASF社は、化学で良好な関係を築くグローバル戦略「We create chemistry」をアジア太平洋地域で実現するための地域戦略「grow smartly」を発表した。
地域戦略では、2020年までに同地域において250億ユーロ（約3兆2600億円）の売上高達成を目指し、100億ユーロ（約1兆3000億円）の投資、約9000人の新規雇用、年間10億ユーロ（約1300億円）のコスト削減といった目標を掲げている。
また、アジア太平洋地域における資源効率、食品と栄養、生活の質といった課題に対応する革新的なソリューションを提供するため、2020年までに、BASFの全世界における研究開発活動のおよそ25％をアジア太平洋地域で行うとしている。
BASF本社 取締役会副会長兼アジア太平洋地域担当取締役のDr.マーティン・ブルーダーミュラーは、「アジア太平洋地域は、今後10年の間で、大きな課題に直面する一方、化学業界において急成長を続ける市場でもある。BASFの強力なグローバル研究開発ネットワークのもと、アジア太平洋地域におけるイノベーションの可能性を大幅に向上させることで、全産業の顧客により良いサービスを提供していく」とコメントした。
