ホンダは6月18日、2012年9月に発表したグローバルオペレーション改革の一環として、環境経営においても、北米・南米・欧州・アジア大洋州・中国・日本の6地域それぞれの自立化を強化すると発表した。
ホンダは1995年から世界レベルでの環境保全活動の計画を審議・決定し、実行展開の振り返りを行う世界環境安全会議を設置している。環境問題はホンダの事業運営に影響を与える重要課題であるとの考えから、2010年には世界環境安全会議の議長を代表取締役社長執行役員とし、さらに各地域に設置された地域環境会議の議長を各地域本部長とした。
この体制のもと、2010年以来グローバル共通の環境方針や技術をもとに各地域で目標を定め推進していた環境への取り組みをさらに進め、今期以降はそれぞれの国や地域によって異なる法規・基準や課題に合った独自の取り組みを、開発・生産・販売などさまざまな領域で加速させることで、全世界での環境負荷低減を図っていく。
