20歳代の自殺者が増加、動機は就職問題
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自殺対策白書は、自殺対策基本法 第10条の規定に基づき、自殺の概要および政府が講じた自殺対策の実施の状況について、政府が毎年、国会に提出する年次報告書である。
平成10年以降、14年連続で3万人を超えていたが、平成24年の自殺者数は2万7,858人で、15年ぶりに3万人を下回った。
男女別の自殺者数の状況をみると、自殺者全体の男女別構成比は男性が69.2％、女性が30.8％となっている。
男女別・月別の自殺者数の推移をみると、男性は「3月」、女性は「5月」と「7月」に自殺者数がもっとも多くなっている。また、男女ともに「12月」に自殺者数がもっとも少なくなっている。
男女別・年齢階級別の自殺者数の構成割合をみると、20歳代男性が7.8％、20代女性が3.0％、20歳未満男性が1.4％、20歳未満女性が0.7％となっており、20代と20歳未満では5倍近くの差がある。
年齢階級別の自殺死亡率の推移をみると、全体的には40歳代以上では低下傾向にあるのに対し、20歳代で自殺死亡率が高まる傾向にある。
平成19年以降の「勤務問題」による自殺死亡率をみると、20歳代は上昇し続けており、平成24年には全年齢階級の中でもっとも高くなっている。「勤務問題」以外においても、20歳代の自殺に多い原因・動機は、「就職失敗」「進路に関する悩み」など、いずれも就職の問題に関連している。
20歳代の自殺死亡率が上昇傾向にあり、20歳代の死因のうち半数近くを自殺が占めるという深刻な状況を踏まえると、「勤務問題」だけでなく、関連が深い「経済・生活問題」「学校問題」、そしてこれらが引き起こす「健康問題」に対し、若年層への効果的な取組を早急に実施していく必要がある、と同省では分析している。
《工藤 めぐみ》
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