日本郵船は、完成自動車の海上輸送の価格カルテルを結んでいたとして損害賠償と差し止め請求を求めて提訴されたと発表した。
同社の米国子会社NYLライン（ノースアメリカ）は、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所で集団提訴され、訴状を受け取った。
NYKラインによると今回の提訴以外にも同種の訴訟を提起されているほか、日本郵船も被告として挙げられているとの情報があるとしている。
訴状によると原告は米国ニューヨークのF.Ruggio ＆ SonsやRobert O' Rourke。原告らは米国からの輸出や米国向け輸入の完成車の海上輸送で、日本郵船グループなどが運賃のカルテルを結んでいたことから、損害を被ったとして、損害賠償と価格カルテルの差し止めを求めている。訴状には請求金額が示されていない。
日本郵船とNYKラインは、訴状の内容を精査した上で、適切に対処していくとしている。また、同社グループは、今回の訴訟と同種の訴訟を今後提起される可能性があるとしている。
