東プレは、移転価格税制に基づく更正処分で米国との相互協議で合意したとの通知を国税庁から受けたと発表した。
同社は、2006年3月期から2009年3月期までの4年間、在外連結子会社との取引に関して、2010年6月29日付で、東京国税局から移転価格税制に基づく法人税の更正処分を受け、約20億円の追加税額を納税した。
この更正について、二重課税回避のため、2011年3月23日に日米租税条約に基づく相互協議の申し立てを行ったが、今回、日米間の相互協議の合意が成立したと国税庁から通知された。
相互協議の合意の成立により二重課税が解消され、東プレには法人税などの還付が見込まれる。今期業績予想への影響は、現時点では未定で、明らかになり次第、公表するとしている。
