日本船主協会は、海賊多発海域での日本船舶の警備に関する特別措置法が廃案になったことについて「誠に残念」との朝倉次郎会長のコメントを発表した。
同法案は、海賊多発地帯を航行して日本の港を出入りするタンカーなどに、武器を携帯した民間武装警備員の乗船を認めるもので、衆議院では可決されたものの、参議院での審議未了で、廃案となった。
会長コメントでは「外航海運業界は、海賊の脅威が強まる中、乗組員の生命、船舶、貨物の安全を確保し、日本への安定的な海上輸送を継続していくため、同法案にあった追加的な海賊対策を1日でも早く講ずることができるよう強く願っている」とし、政府に早急な海賊対策の実施をを求めている。
