ヤマトホールディングスは、物流改革を通じて日本の成長戦略に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を発表した。
同時に「厚木ゲートウェイ（GW）」を8月11日から、「羽田クロノゲート（CG）」を9月下旬から、それぞれ稼働させることも発表した。
グローバル化の進展で、日本の製造業や一次産業にとって、コスト削減が国際競争力の向上のための重要な課題となっている。しかし「製造コスト」や「人件費」は、すでに限界レベルまで切り詰められており、為替も不安定な状況が続くことが予想される中、コスト削減の余地が残っている最後の領域として「物流の改革」が注目されている。
同社が発表した「バリュー・ネットワーキング」構想は、羽田CG、厚木GW、沖縄国際物流ハブが提供するスピードと、独自のLT・IT・FT、コアコンピタンスである日本全国、アジアのラストワンマイルネットワークをシームレスに融合し、物流のスピード、コスト、品質の全てを大幅に高める新たなソリューションを提供するもの。ネットワークの革新で、物流を「バリューを生み出す手段」に進化させ、「物流の改革」を通じて日本の製造業の国際競争力強化に貢献していく。
バリュー・ネットワーキングでは、「スピードと付加価値機能を一体化」した多機能スーパーハブとして「羽田・厚木・沖縄」を本格稼働させ、価値を付加しながら素早くネットワークを結節する「止めない物流」を提供する。「まとめて預かり、最適化しながら複数個所に届ける」をネットワーク上で素早く、確実に輸送する「FRAPS」（フリー・ラック・オート・ピック・システム）による出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」を提供する。
世界初「一貫保冷・国際小口輸送」ネットワークを活用して「国際クール宅急便」をスタートする。出荷から到着までを、シームレスに「デジタル情報化」し、送り手、受け手が共有できる「物流の見える化」を図る。
