東京商工リサーチが7月8日に発表した6月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比8.0％減の897件と今年最少を記録、6月としては過去最少の件数で、8か月連続で前年同月を下回った。
負債総額は同111.2％増の3837億0400万円。6月度では、5年ぶりに前年同月を上回った。前年同月は負債100億円以上が1件にとどまった反動に加え、年金資金の巨額詐欺事件に関わったAIJ投資顧問の傘下で、証券販売のアイティーエム証券の大型倒産が押し上げた。
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は、前年同月から倍増の44件だった。原因別では既往シワ寄せ（赤字累積）が123件で、12か月連続で前年を上回った。
産業別件数では、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。建設業は、184件（前年同月比20.6％減）で16か月連続の減少。月次で200件を下回ったのは1992年1月以来、21年5か月ぶり。情報報通信業が39件（同2.5％減）、不動産業が21件（同41.6％減）で、ともに5か月連続で前年同月を下回り、小売業は117件（同7.1％減）で4か月連続減少、製造業は143件（2.0％減）で2か月連続で減少した。一方、燃料価格などのコストアップが収益を圧迫している運輸業は49件（同28.9％増）で3か月連続で前年同月を上回った。サービス業他は200件（同4.1％増）で2か月ぶりに増加した。
