東京商工リサーチは、7月5日現在における東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
2013年6月の東日本大震災関連倒産は24件となり、14か月連続で前年同月を下回った。累計は1224件、また、倒産のほかに事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が24件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1248件に達した。
震災関連倒産の累計1224件を都道府県別にみると、最多は東京の365件。次いで、宮城79件、北海道75件、福岡54件、神奈川48件、千葉45件、大阪43件、群馬41件、岩手40件、福島38件、石川が37件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は207件（構成比16.9％）となった。
産業別では、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の302件だった。次いで、製造業が301件、卸売業が217件、建設業が172件、小売業が102件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1131件（構成比92.4％）に対し「直接型」は93件（同7.6％）だった。
