民間の定年退職年齢を60歳とする「2012年最少退職年齢法」が7月1日より発効したが、人的資源省は政府系企業（GLC）や多国籍企業（MNC）、中小企業（SME）など258社について導入延期を認めた。
延期が認証された企業は▽UEMグループ▽ブーステッド・グループ▽連邦土地再開発公社（FELCRA）▽ノースポート・マレーシア▽PLUSマレーシア--などの大企業を含む企業で、来年1月1日までの延期が認められた。
同法は2012年8月16日に官報掲載され、1月1日付けの発効が予定されていたが、雇用者側の反発を受け、人的資源省とMTUC、マレーシア経営者連盟（MEF）による3者会合で７月1日発効と決定していた。▽公務員▽臨時雇用▽契約社員▽試用期間中の従業員▽見習い学生▽マレーシア国籍を持たない者▽家政婦▽一般社員の70％以下の勤務時間のパートタイム労働者▽学生アルバイト▽同法が発効する前に55歳以上で退職しその後再び再就職する者--以外の被雇用者が対象になる。
