トヨタ自動車は7月11日、愛知県豊田市内において、同社工場と周辺の中小規模工場を包含し、工場排熱や発電電力を工業団地内で共有・有効活用するエネルギーシステム構築の検討を始めると発表した。
2014年度の実証開始を目指し、7月よりマスタープラン策定とフィージビリティスタディを実施する。
今回の取り組みは、経済産業省が2010年4月より推進している「次世代エネルギー・社会システム実証事業」のひとつである「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の一環で、経済産業省の支援のもと、地域のエネルギー会社と連携し、産官学の検討体制で推進する。
具体的には、FEMS（Factory Energy Management System）、排熱回収、蓄熱、熱輸送を用いたエネルギーの面的利用による、工業団地内の熱・電力の共有化と需給の最適化・最小化に取り組んでいく。また、蓄熱、熱電変換システムを併用し、電力ピークの抑制と工業団地全体でのエネルギー消費削減・二酸化炭素排出削減を達成する工場・工業団地内電力システムの構築を図る。
そのほか、既存物品物流を活用した経済性に優れるエネルギー共有システムや、経済性を確保したスマートエネルギーシステムのビジネスモデル確立、EDMS（Energy Data Management System）とFEMSの連係による低炭素社会の実現などに取り組んでいく。
