日本電信電話（NTT）は、「自動デマンドレスポンス（ADR）」によって広域エリアでの電力需給を最適化するスマートコミュニティ・プラットフォームにおいて、国際標準規格である「OpenADR2.0 Profile A」の認証を国内で初めて取得したことを発表した。
国際標準規格OpenADR2.0 Profile Aを用いた自動デマンドレスポンスサービスを包括的にサポートすることで、電力会社、電力需給調整を仲介する事業者（アグリゲータ）、需要家をクラウド上に収容し、関係を柔軟に定義可能にするスマートコミュニティ・プラットフォームを開発した。クラウド基盤上でVM（仮想マシン環境）を追加することにより、大規模な電力会社・アグリゲータ・需要家を収容し得る、スケーラブルなエンジン構成方式を確立した。
これにより、自動デマンドレスポンスサービスを行う電力会社やアグリゲータの初期投資を大幅に削減するとともに、ビジネスの拡大に応じて電力会社・アグリケータなどの追加や関連付けを柔軟に行えるようになる見込みだ。
また、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、早稲田大学が今夏より開始する日本版ADR標準手法の実証実験に参画することを発表。本技術を活用したスマートコミュニティ・プラットフォームによる電力需給調整の検証を行う。NTT Comのクラウドサービス「BizホスティングEnterprise Cloud」上に、NTTが開発したOpenADR対応のスマートコミュニティ・プラットフォームを構築し、早稲田大学の相互接続試験・評価環境として提供する。
NTTは、引き続き、「OpenADR2.0 Profile B」の早期認定取得を目指すとのこと。
