6月にトヨタ自動車の社外取締役に就任したマーク・ホーガン氏は7月23日、名古屋市で記者会見し、財政破たんした米国デトロイト市について「今後18か月の間に市の経済や状況は回復に向かうだろう」との見通しを示した。
ホーガン取締役は米GM（ゼネラルモーターズ）の副社長などを務め、デトロイトを本拠としてきた自動車産業人。同市の破たんは「50年の間に人口が半減したのに、成すべきインフラの規模縮小を歴代の政治家が先送りしてきたから」と原因を分析した。
こうした事象は自治体や企業にとっても学ぶべき教訓であり、「トヨタもたとえば状況が悪化している地域があれば、躊躇せず、先送りせずに決断して対応するべき」と語った。
また、今回の当局による破たん処理の判断は「タイムリーで適切」と評価、市の再生とともにGMなどの「デトロイト3」も「強固な回復に向かうだろう」と指摘した。
