トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車は7月29日、電動車両の充電インフラの設置を共同で進めることで合意したと発表した。
三菱の蓮尾隆一執行役員は同日、都内で会見し「充電器メーカー、電力会社の参画は受け入れていく方向で考えたい」と語り、自動車メーカー4社に限らず、充電インフラの設置活動に賛同する企業に対しては門戸を広げる方針を示した。
その一方で「応分の負担をきちんとして頂いて、みんなでマーケットを大きくしてやっていきたい」とも述べ、日本で電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売を行う海外メーカーに対しても協力を呼びかけていく考えを明らかにした。
4社は今回の合意に基づき、普通充電器を商業施設や高速道路のサービスエリアなどに8000基、急速充電器はコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに4000基をそれぞれ設置する目標を掲げた。また利便性の高い充電ネットワークサービスの構築も共同で進める。
