国土交通省と東京都、東京地下鉄（東京メトロ）は7月30日、東京における地下鉄のサービスの改善と一体化を推進する「東京の地下鉄の運営改革会議」の初会合を開いた。
会議では、東京メトロと東京都交通局の地下鉄事業（都営地下鉄）について、バリアフリー化やホームドアの整備、混雑の緩和を連携して進めていくほか、終電の延長など運行時間の拡大や乗り継ぎの改善、乗り継ぎ割引の拡充にも取り組んでいくことで合意した。
たとえば新宿駅では、東京メトロ丸ノ内線の霞ヶ関方面からの最終列車が新宿24時39分着で、小田急線の経堂行き終電（24時52分発）や京王線の桜上水行き終電（24時55分発）との接続が取れている。これに対し、JRは中央線の三鷹行き最終列車が25時1分発、山手線は内外回りとも25時発で、21～22分の開きがある。こうしたことから、JR終電との接続の改善を検討することにした。
また、東京メトロと都営地下鉄の乗り継ぎ割引は現在70円だが、これについても拡充を検討していく。
一方、太田昭宏国土交通大臣は同日閣議後の記者会見で、東京都の猪瀬直樹知事が求めている東京メトロと都営地下鉄の経営一元化について「検討すべき課題が極めて多い」と述べ、慎重な姿勢を示した。
太田国交相は「東京の地下鉄のために一番大事なことは、利用者の利便性を向上させることだ。両地下鉄のサービスの改善と一体化を進めることが重要だ」として、改革会議の実施の意義を強調。「会議で成果が出せることを強く望んでいる」と述べた。
