防衛省、新多用途ヘリコプターの官製談合事件で川崎重工を指名停止

航空 行政

防衛省は、陸上自衛隊新多用途ヘリコプター(UH-X)開発事業の企業選定で、川崎重工業の不適切な行為が明らかになったことから、7月31日から指名停止の措置をとると発表した。

指名停止は2カ月間。

同省に設置された「陸上自衛隊新多用途ヘリコプター開発事業の企業選定に係る事案調査・再発防止委員会」の調査で、新多用途ヘリコプター受注にかかる官製談合防止法違反事案に関し、川崎重工の関係者が不起訴となったものの、受注の過程で不適切な行為が認められたため、防衛省は指名停止とした。

川崎重工では「二度と同様の事案が発生することがないよう、法令遵守の徹底に向けて社外有識者による関連法規に関する教育を全社的に実施した。また、航空宇宙カンパニーのコンプライアンス体制を見直し、関係部門においてコンプライアンス委員を選任した。受注活動のより一層の適正化に向け、機能強化を図るとともに再発防止に努める」としている。

川崎重工では、関係した担当者と部門責任者に対しては、同社の企業行動指針と社則に照らし懲戒処分などの措置を実施したとしている。

《レスポンス編集部》

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