気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年8月7日付
●中部電、東電管内で販売、三菱系小売り買収へ、電力自由化受け (読売・1面）
●カローラHVエコカー需要発掘狙う、トヨタ、他社と競争激化 (読売・9面)
●政権主導最低賃金上げ、労使とも不満残す「10円、焼け石に水」(朝日・3面）
●アクア、４か月ぶり首位 (朝日・7面)
●世田谷ナンバー訴訟取り下げ (朝日・35面)
●想定レート93円台、上場企業の今期 (日経・3面)
●タイ経済に減速感、消費、減税の反動響く、株価弱含み (日経・6面)
●ソニー、エンタメ軸に成長、ハードとソフト、スマホで融合 (日経・9面)
●外国車販売７月15.4%増、15か月連続 (日経・11面)
●ヤマハ発、純利益4.5倍、今期340億円、マリン事業伸びる (日経・13面)
●いすゞ・日野自、営業利益最高、4-6月、東南アジア需要牽引 (日経・13面)
ひとくちコメント
日系自動車メーカーの東南アジアでの重要な生産拠点にもなっているタイの経済の先行きに陰りが生じてきたという。
きょうの日経が国際面で現地からの特派員レポートとして報じている。それによると「政府のバラマキ政策による反動もあって足元の景気は減速感が鮮明」としたうえで「国外逃亡中のタクシン元首相の帰国・復権につながりかねない『恩赦法案』の国会審議が７日に始まるのを控え、反対派はインラック政権への攻撃を強める」と伝えている。
初の女性首相として期待されたインラック政権だが、「発足から２年を迎えて手詰まり感のある景気の再浮揚と政情不安の再燃防止で難しい対応を迫られる」とみられる。
タイ経済の減速は、これまでに出そろった自動車各社の4～6月期決算でも注目された懸念材料だった。
タイでは、初めての車を購入する人向けの減税措置が終了となり、新車販売に減速感が出て値引き競争も激化。「一部で受注のキャンセルも見られる」(朝日)という。トヨタでも今年の海外生産を計画よりも5万台減らしているが、タイなどの販売が落ち込でいる影響を反映させている。
昨年秋以降、中国の落ち込みをタイで挽回してきた日系メーカーも、比較的好調なインドネシアやフィリピンに経営資源をシフトする戦略も出始めている。新興国での販売の陰りなど先行きに不透明感が出てきた中では、円高が修正されても業績見通しを安易に「上方修正」しないのは当然だろう。
