東京商工リサーチは、2012年度決算の上場製造業1332社の総従業員数（単独決算ベース）を調査した。それによると、従業員数は前年度より3364人減少し、従業員数減少企業は712社と過半数を占めた。
業種では、2012年秋口まで続いた超円高の影響もあって、輸出企業の多い電気機器や自動車産業での減少が目立った。これらのなかには、希望退職者の募集を実施した企業も含まれ、厳しい雇用状況を反映した結果となった。
2012年度決算（2012年4月期～2013年3月期）の上場製造業の総従業員数は、196万8241人となり、前年度比3364人減った。
個別企業では、前年度より従業員数が減少した企業は712社で全体の53.4％を占めた。従業員数が前年度より増加した企業は581社だった。
個別の従業員数では、最多がトヨタ自動車の6万8978人で前年度比0.25％減った。次いで、パナソニックが5万7597人で同11.6％増。3位はデンソーで3万8385人、同0.1％増。従業員数が1万人以上の上場製造業35社では、4割にあたる14社で従業員数が前年度より減少した。
個別企業で従業員数が前年度より最も減少したのは、シャープで3522人減って1万8016人と、前年度比16.3％減った。希望退職者募集が原因。
次いで、ルネサスエレクトロニクスの2777人減で、希望退職者募集や事業・生産構造改革が影響した。このほか、三菱重工業の1383人減、HOYAの1325人減と続き、上位は電気機器と自動車産業が目立った。
従業員数が前年度より最も増加したのは、新日鐵住金の8352人増で、新日本製鐵と住友金属工業が合併したため。
次いで、パナソニックの5986人増で、主に子会社のパナソニック・エレクトロニックデバイス、パナソニック・エレクトロニックデバイス・ジャパンを吸収合併したため。
業種別では、24業種のうち19業種で前年度より従業員数が減少した。減少数が最も多かったのは、自動車を含む輸送用機械器具製造で3543人減だった。次いで、電子部品・デバイス・電子回路製造の3296人減、業務用機械器具製造の2008人減、非鉄金属製造の1508人減の順だった。
