川崎近海汽船は、オフショア・オペレーションと、海洋開発や洋上再生可能エネルギー設備の支援船事業で業務提携を結ぶことで基本合意した。
政府は今年4月、海洋基本法に基づく海洋基本計画を閣議決定し、海洋開発事業を強化・育成していくことを決めた。今後、メタンハイドレートの採掘や石油・天然ガスなどのエネルギー資源、海洋鉱物資源埋蔵量の探査や発掘する動きが加速する可能性がある。
これに伴って今後、オフショア支援船業務の需要が高まることが予想されているほか、拡大する洋上風力発電でも設置・維持・管理などで支援船業務が必要になってくることが予想される。
川崎近海汽船とオフショア・オペレーションは、日本の海洋開発事業の拡大に備えて、日本領海内での海洋開発向けにオフショア支援船を共同で運航するため、提携した。
両社は今後、合弁会社を設立してオフショア・オペレーションのフリート1隻を使って運航開始し、徐々に事業を拡大していく。曳航力・ウィンチ能力などで国内にある既存の船の性能を上回る協力な支援船を新造投入し、付加価値の高い支援サービスを提供していく。このほか、双方によってメリットのある事業について検討していく。
