国土交通省が8月27日発表した、来年度予算概算要求では、民主党政権下で削減された公共事業関係費について、前年度比17％増の5兆1986億円を計上した。
大震災からの復興や防災・減災、老朽化対策が中心で、このうち道路については、復興道路の緊急整備、老朽化する道路ストックの安全性徹底調査と総点検、老朽化対策を重点的に実施するため、15％増の1兆5371億円を要求する。
なかでも、大規模災害への備えとして、代替性を確保する観点からの道路ネットワーク整備に4802億円、環状道路整備など効率的な物流ネットワーク強化に2037億円、道路の老朽化対策に1476億円を要求する。
高速道路関連施策については、更新費用を捻出するため、建設債務の返済後に継続して料金を徴収する制度を要求するほか、料金割引財源が枯渇することに伴い、効果が高く重複のない割引となるよう見直しつつ、必要な措置を要求する。スマートインターチェンジの整備を継続して進めるための制度要求も行う。
