国土交通省の2014年度予算概算要求のうち、自動車局の要求では、政府の日本再興戦略に基づき、快適で安全な運転支援システムの検討を最重点に掲げた。
車車間、歩車間の通信を利用して、衝突事故の危険を注意喚起するなどの運転支援システムの開発・普及を促すことで、交通事故死傷者数を低減し、世界一安全・快適な道路交通を実現する。将来の自動走行システム実現につなげることが狙いだ。
日本再興戦略関連ではこのほか、超小型モビリティの導入促進に前年度予算比倍増の4億1500万円、地域や事業者による電気自動車(バス、タクシー、トラック）集中導入支援に同じく2.2倍の6億400万円、訪日外国人旅行者のバス、タクシー、レンタカー利用促進に2700万円、自動車の技術基準の国際標準化推進に前年度並の2億8000万円を要求する。
