国土交通省航空局は、2013年度概算要求で、首都圏空港で航空自由化（オープンスカイ）を進めるため、羽田と成田の容量拡大などの施策を推進すると発表した。
概算要求では、政府が閣議決定した日本再生戦略に基づき、首都圏空港でのオープンスカイを着実に進めるため、ボトルネックとなってきた羽田・成田の容量拡大、運用制限緩和を図ることで、ビジネス・観光両面での都市間競争力を強化する。
具体的には、羽田空港で国際線9万回への増枠に必要な国際線地区を拡充するとともに、発着枠44万7000万回に拡大するのに必要なエプロンなどを整備する。深夜早朝時間帯の長距離国際線の輸送能力増強に必要なC滑走路延伸事業も整備する。
また、成田空港でも30万回の発着枠に必要な管制機器の整備について、「日本再生戦略」に関連する事業として「重点要求」し、首都圏空港の強化を図る。
一方、東日本大震災による被災を教訓に、発生率が高いとされる大規模地震などの災害に対応するための復旧・復興対策を推進すると同時に、緊急物資などの輸送拠点として機能確保を図るため、航空輸送上重要な空港について最低限必要となる滑走路などの耐震化を推進する。
このほか、航空交通の安全確保を図るため、ヒューマン・エラーなどによる事故・トラブルの未然防止に向けて、滑走路誤進入対策など、航空機の安全運航に不可欠な事業を着実に実施する。
