存廃問題が浮上している内部・八王子線について、運営会社の近畿日本鉄道（近鉄）と沿線の三重県四日市市は、公有民営方式への移行を前提に交渉期間を延長することにした。近鉄が8月30日に発表した。
内部・八王子線は毎年3億円弱の赤字経営が続いている。こうしたことから近鉄は、同線を廃止してバス高速輸送システム（BRT）に転換することを四日市市に提案したが、同市が鉄道の存続を強く求めたことから、4月には公有民営方式への移行が「（鉄道を存続する）唯一の方策」と回答していた。
近鉄によると、8月末を期限として四日市市と協議を続けてきたが、8月29日に同市から「『公有民営方式』への移行を前提として協議を調えるため、2～3週間程度、交渉期間を延長してほしい」との申し入れがあったことから、これを受け入れることにしたという。
公有民営方式は、鉄道施設の保有事業者と列車の運行事業者を分ける上下分離方式の一種。自治体などの公的機関が鉄道施設を保有し、これを民間企業などの運行事業者が無償で借り受けて列車を運行する。運行事業者が施設の保有、維持コストを負担する必要がないため、経営の改善に大きな効果があるとされる。
