新日鉄住金は、直江津製造所で行っている航空機など向けの素材であるチタン素材溶解事業を、東邦チタニウムと合弁事業で運営していくと発表した。
今後も需要が増大すると見込まれる航空機分野向けのチタン合金事業に適したチタン素材の製造体制を確立し、製造能力、品質、コスト競争力を強化するのが目的。
新日鉄住金は2014年4月1日付けでチタン素材溶解事業を新たに設立する子会社「日鉄住金直江津チタン」に移管した上で、東邦チタニウムに対して第三者割当増資を実施し、新会社をチタン溶解事業において、新日鉄住金と東邦チタニウムの合弁会社として運営していく。第三者割当増資後の新会社の出資比率は新日鉄住金が66％、東邦チタニウムが34％となる。
航空機分野向けのチタン合金の製造では、多様なスクラップが活用でき、原料選択で競争力を持てるEB炉と、成分の均質性が確保できるVAR炉の両炉を持つチタンインゴット溶解製造体制が適しているとされている。
新会社には、新日鉄住金が直江津製造所で運営するEB炉1基を移管するとともに、大阪チタニウムテクノロジーズが保有するVAR炉2基を購入して、新会社へ移設することで溶解製造体制を整える予定。
新会社は両社の合弁事業として運営することで、東邦チタニウムの持つチタン溶解技術を活用、世界的に競争力の高い素材製造基盤を構築する。
