東京商工リサーチは、9月6日現在における東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
2013年8月の東日本大震災関連倒産は今年最少の21件で、16か月連続で前年同月を下回った。累計は1277件、また、倒産のほかに事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が22件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1299件に達した。
震災関連倒産の累計1224件を都道府県別にみると、最多は東京の382件。次いで、宮城86件、北海道75件、福岡55件、神奈川52件、千葉51件、大阪43件、群馬と岩手が41件、福島38件、石川37件と続く。直接被害地の東北6県の倒産件数は218件（構成比17.0％）だった。
産業別では、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の318件。次いで製造業が312件、卸売業が225件、建設業が177件、小売業が109件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1179件（構成比92.3％）に対し「直接型」は98件（同7.6％）だった。
