東京商工リサーチは、2013年3月期決算における「主な上場電機、輸送用機器メーカーの労務費」調査を実施、その結果を発表した。
調査は、電機、輸送用機器メーカー98社を対象に2013年3月期決算の有価証券報告書の製造原価明細書から労務費を抽出し、過去データと比較した。労務費は製造に従事する従業員にかかった費用の総額で、具体的には「給与」「賞与」「福利厚生費」などが含まれる。
上場する電機、輸送用機器メーカー98社の製造部門の2013年3月期の労務費総額は、前年同期比0.3％増の4兆5309億円で、2010年を底に3年連続で増加した。
電機メーカー62社の2013年3月期の総労務費は、2兆0126億0600万円（同0.6％減）だった。41社（構成比66.1％）の労務費が前年同期を下回った。この7年間では2008年の2兆2421億2900万円（同0.5％増）をピークに、リーマン・ショック後の2009年は2兆1625億8500万円（同3.5％減）、2010年は2兆0539億6500万円（同5.0％減）、2011年は2兆0264億4800万円（同1.3％減）と3年連続で前年同期を下回った。2012年は2兆0266億7600万円（同0.01％増）と底打ち感がみえたが、2013年は再び減少に転じた。
一方、輸送用機器メーカー36社の2013年3月期の総労務費は、2兆5183億2400万円で前年同期より1.2％増加した。約6割の21社（構成比58.3％）で労務費が前年同期を上回った。3月期では、この7年間では2008年の2兆7334億6300万円をピークに、リーマン・ショック後の2009年は2兆5941億7800万円（同5.0％減）、2010年も2兆4015億1900万円（同7.4％減）と減少が続いた。だが、2011年に2兆4596億1200万円（同2.4％増）と増加に転じ、2012年も2兆4879億0900万円（同1.1％増）と続き、3年連続で労務費は増加している。
