全日本トラック協会は9月12日、ドライブレコーダの導入効果に関する調査を実施、その結果を発表した。
全日本トラック協会および各都道府県トラック協会では、事故防止対策の一環として、ドライブレコーダの導入費用の一部を「ドライブレコーダ機器等導入促進助成事業」により助成。調査は2012年度に助成事業を利用し、ドライブレコーダを導入した会員事業者を対象に書面によるアンケートを実施。550社、597事業所から回答を得た。
導入状況については、47.4％の事業所が、2012年度に事業所として初めてドライブレコーダを導入したと回答。ドライブレコーダの活用経験が1年未満の事業所が約半数という結果となった。
導入目的については、交通事故防止（92.5％）、安全運転指導（85.9％）、運転状況の監視（73.9％）、事故処理の効率化（70.5％）が上位を占めた。
導入効果については、事故（第一当事者）が減ったと回答した事業所は69事業所（11.6％）あり、事故件数は、導入前の平均1.54件/月と比較して、導入後は平均0.96件/月と、38％減少した。
