日本自動車工業会の豊田章男会長は9月19日の定例会見で、消費税率の引き上げに伴う他の税制の扱いについて、法人税よりも「車体課税の軽減を優先していただきたい」との見解を表明した。
政府は消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、2014年度からの法人税軽減策などの検討に入っている。豊田会長は会見で、どちらを優先すべきかとの問いに「比べにくい」としたものの、車体課税と指摘した。
その理由として車体課税は「諸外国と比べ、極めて過度な負担になっている」と語った。豊田会長は、消費税率の引き上げについては「次の世代にツケは残せない」とし、自工会としては車体課税の抜本見直しと組み合わせた「条件付き賛成」との立場を表明した。
