住友商事、NECなどはミャンマーの運輸省航空局と「全国空港保安設備整備計画」の契約を締結したと発表した。
計画は、ミャンマーにあるヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェ、ダウェーの主要空港での航空分野で安全性向上を図るためのもの。
ICAO（国際民間航空機関）の安全基準を満たすため、ドップラーVHF（超短波）無指向性無線航路標識・距離測定装置、飛行方式設計システム、各種航空灯火、通信制御装置などの航空交通の安全性向上に関する機材の納入、消防車両、X線検査装置、爆発物検査装置など、空港の保安に関する機材を整備する。
これらの事業により、航空輸送の安全性と信頼性向上を図るとともに、効率的な航空路の設定によって、域内の航空交通量増加への対応が可能となる。
ミャンマー政府と契約を締結したのは、住友商事、NECのほか、NECネッツエスアイ、東芝、モリタ。
住友商事は、計画の主契約者として全体の取りまとめを担当する。NECは、航空機と地上局との距離を無線通信で測定する距離測定装置（DME）を提供。NECネッツエスアイは、その無線通信部分のシステム構築、空港・航空保安インフラ構築の工事全般を担当する。
東芝は、主要な航空保安システムであるドップラーVHF（超短波）無指向性無線航路標識（DVOR）を主要3空港（ニャンウー、ヘホー、タンダウェ）に提供する。モリタは、ヤンゴン、ダウェー、ニャンウー、ヘホー空港の保安機材として空港用化学消防車を担当する。
契約5社は継続的な経済発展が期待されるミャンマーで、空港・航空保安インフラ構築に対応することで、インフラの安全性・信頼性の面から貢献していく。また、今後、計画でカバーしきれない他の主要地方空港においても、航空保安インフラの拡充について協働して提案することを目指す。
