国交省 関東地方整備局 東京国道事務所は、「全日本高速道路レッカー事業協同組合」と大規模地震時の応急復旧活動の阻害となる障害物の除去等の協力に関する協定を27日に締結する。国の機関とレッカー事業者による協定締結は全国初。
これは、2011年の東日本大震災を踏まえ、災害時には道路上の障害物を迅速に除去することで、緊急車両等の通行が確保され、早期の復旧が可能であるという考えから、既に締結している災害応急対策業務46社の道路啓開作業を補完するため締結されるもの。
東京国道事務所では、本協定を、首都直下地震等の発災時において、迅速な道路啓開を実施するために有効な手段として位置づけている。
