太田昭宏国土交通相は9月27日の閣議後会見で、JR北海道に対し実施中の特別保安監査について「軌道だけでなく、車両、運転、管理体制、保安体制など経営体制を含む経営全般の問題を洗い出すことが目的。一般的、常識的な状況を超えている。踏み込んで調査し、総合的な調査に基づく判断が必要だ」と述べ、経営体制も含めた総合的な調査を行う考えを示した。
19日に大沼駅構内で起きた貨物列車の脱線事故現場付近のレール幅の広がりが基準値を超えていることがわかり、国土交通省は21日から27日までの予定で特別保安監査を実施している。
太田国交相は「基準値を超える軌道変位を放置していた箇所については、すべて補修済みとJR北海道から報告を受けた。現場任せにせず、本社が自ら確認するよう改めて指示した」と述べたほか、国交省の監査体制についても「人員の問題も含めて検討していきたい」と監査体制を強化する考えを示唆した。
