ヤマト運輸は、アフリカ南部に位置するマラウイ共和国に車両を贈呈したと発表した。
マラウイ共和国は、大分県の一村一品運動を参考に「ワン・ヴィレッジ・ワン・プロダクト・プログラム（OVOP）」を推進している。この取り組みでは地域活性化を目的に、各自治体がそれぞれ一つの特産品を育てるというもの。
また、ジョイス・バンダ大統領が「ムッジ村改革促進プロジェクト」を今年5月に立ち上げ、製品を売買することで、農村部の収入増を目指している。これら特産品などを輸送するため、車両が必要とされていた。
ヤマト運輸は、駐日マラウイ共和国大使館の要請を受け、社会貢献活動の一環として、宅急便の集配で活用していた2トン車（冷凍・冷蔵庫搭載）を4台、特産品の輸送用車両として使ってもらうため贈呈した。
クール宅急便を取り扱っているヤマト運輸のトラックは、常温スペースのほか、冷凍・冷蔵庫を保有、OVOPの活動やムッジ村改革促進プロジェクトの商品・農水産物などの輸送のため、マラウイ共和国全土や隣国で活用される予定。
