日本自動車工業会の豊田章男会長は10月1日、同日夕に政府が臨時閣議で決める消費税率の引き上げ方針に関し「経済の活性化につながる合わせ技を是非実施していただきたい」と要望した。
豊田会長は、消費税率の引き上げに対して「子供たちの笑顔の未来に必要であり、自工会は条件付き賛成」と、従来の立場を表明。そのうえで、条件としている「車体課税の抜本改革」について「世界的にも非常に不公平な重課税となっている。1日も早い不公平の解消を」と、強調した。
そうした車体課税の改革は「日本経済のジェネレーターである自動車産業のアクセルパワーになる」とし、消費税増税で懸念される日本経済の腰折れを防ぐためにも「是非実行してほしい」と、注文した。
