JAF（日本自動車連盟）は、自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、「2014年度 税制改正に関する要望書」をとりまとめた。
要望書は、7月5日から8月31日にかけてJAFが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」の結果をもとにまとめたもの。アンケートには、2万4729人の自動車ユーザーから回答が寄せられた。
調査結果によると、ほぼすべての回答者（98％）が自動車にかかる税金を負担と感じており、なかでも「非常に負担に感じる」と回答したユーザーは6割にのぼっている。
また、国の財政が厳しいという理由から本来の約2倍もの税率（旧暫定税率）が「当分の間」として維持されていることには、9割が「反対」と回答。道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失した自動車取得税および自動車重量税は9割以上が「廃止すべき」と回答しているほか、二重課税やTax on Taxなど、不合理な税体系の是正を9割が望んでいるという結果となった。
JAFは今後、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へ要望書を提出し、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて要望活動を展開していく。
