連邦研究開発センター（FFRDCs）を運営する米エアロスペース・コーポレーション（Aerospace Corporation）は、連邦政府機関の閉鎖に関連し、空軍の宇宙ミサイルシステムセンター関連業務は、特に重要な業務を除き、一時休業の措置を取っている。
一時休業の対象となる職員は約2000人で、全職員のおよそ6割にのぼる。なお、当面の打ち上げ運用・支援、軌道上の異常対応などの業務は、例外として続けられる。
エアロスペース社のオースチン会長は「困難に直面しているが、我が社は価値ある仕事を遂行し、顧客のニーズに応え続ける」とコメントしている。
