大分県のガソリンスタンド経営大手、新光石油が10月9日、大分地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は34億5000万円。
帝国データバンクによると、新光石油は1967年6月に設立したガソリンスタンド経営・石油等の卸売会社。大分市に12店舗、別府市に1店舗の計13店舗のガソリンスタンドを運営するほか、自動車関連部品、住宅設備機器販売など幅広く事業を展開。2007年3月期には約41億5400万円の年売上高を計上するなど、大分県内大手のガソリンスタンド経営会社に成長した。
しかし、その後は他社セルフスタンドに顧客が流出したほか、ハイブリッド車などの普及もあってガソリンの販売量が減少する一方、原油市場の高騰から粗利益率が低下し、2010年3月期の年売上高は約29億9100万円に落ち込んだ上、経常赤字に転落。過年度の累積損失により債務超過に陥るなか、関係会社への資金負担も重く、厳しい資金状況が続いていた。
2013年3月期の年売上高は約31億8200万円を計上したが、同年8月には資金不安が表面化。仕入難から店舗休業を余儀なくされるなど不安定な経営が続いていた。関係先との調整により再建を目指していたが、採算改善のメドが立たず資金繰りも限界に達したことから、今回の措置となった。
なお、ガソリンスタンドは営業を継続している。
