ジョホールバルとシンガポールを結ぶ第2リンクの近くで、マレーシア最大の免税特区・金融センターの開発計画が浮上している。
「東方日報」によると、計画はまだ初期段階だが、2,000エーカーの土地が用地として割り当てられる見通しだという。
消息筋によると、中国の大手不動産開発企業の碧桂園控股（カントリー・ガーデン）が計画し、ジョホール州政府系機関と交渉を行なっているという。財務省や出入国管理局などの関係機関との折衝が必要になるため、順調に進んでも計画が動きだすのは3-5年後になる見通しだという。実現すれば観光振興のほか、外国投資のさらなる増加が見込まれる。
マレーシアにはランカウイ、ティオマン、ラブアンの3つの島が免税特区に指定されているが、本土側では大型の免税特区はなかった。
