太田国交相は10月15日の閣議後会見で、9日から12日までの4日間、JR北海道に行った特別保安監査の結果について「JR北海道幹部による安全推進委員会などを中心とした安全管理体制が機能していないことが明らかになった」と述べた。
12日まで行った追加の特別保安監査は、経営、土木、電気、車両、運転の分野を対象に実施し、とくに委託先を含めた安全管理体制や経営問題についてのさらなる調査などを行った。社長など経営幹部からも安全に関する経営方針などを聴取した。
その結果、幹部による安全推進委員会で十分な議論がなされないなど安全管理体制が機能していないことがわかったほか、太田国交相は「枕木の腐食や老朽化に対し、現場ごとに管理が統一されていない点が明らかになった」と述べ、今後、監査結果の整理、分析を急ぐ考えを示した。
