トヨタ自動車の米国金融子会社、トヨタ・フィナンシャル・サービスは10月14日、米国政府機関の閉鎖の影響を受けている顧客のローンの支払いを、最大3か月間猶予すると発表した。
これは、暫定予算案を巡る米国議会の上院と下院の対立により、政府機関が一時的な業務停止に追い込まれたことを受けての対応。10月1日、米国の政府機関の一部が閉鎖。政府機関の閉鎖は17年ぶりの出来事。最大で80万人の職員が自宅待機となり、この間の給与支払いは遅延する可能性がある。
ローンの一時的な支払い猶予の対象となるのは、政府機関で働いている人やその関係者など。トヨタ・フィナンシャル・サービスだけでなく、レクサス車を対象にしたレクサス・フィナンシャル・サービスでも、同様の対応を取る。
同様の措置はすでに、韓国ヒュンダイモーターの米国法人、ヒュンダイモーターアメリカや、日産の米国法人、北米日産も実施。
トヨタ・フィナンシャル・サービスのアル・スミス副社長は、「政府機関の閉鎖は、多くの労働者とその家族に経済的な影響を与えている。我々は顧客に柔軟な支払いプランを提示する」とコメントしている。
