気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年10月22日付
●景気全9地域上方修正、日銀10月報告、公共投資が先導(読売・10面）
●EUワイン・チーズ攻勢、EPA関税交渉 日本、車・家電で反撃 (読売・11面)
●燃料・スマホ輸入増、貿易赤字15カ月最長更新 (朝日・7面)
●海峡道路復活の動き「無駄」批判08年計画凍結(朝日・39面)
●「未来の道」走る、三菱自PHEV新CM (毎日・14面)
●スマートハウス加速、自動車メーカー垣根越え参入(産経・11面)
●電子部品復調鮮明に、スマホや車市場に広がり (日経・1面)
●ブランドビジネス:BMW(ドイツ) 走りを極め「らしさ」貫く(日経・6面)
●印タタ 空でも攻める、LCC合弁、年明けにも就航(日経・7面)
●ホンダ、広州に二輪車新工場、中国で25%能力増強(日経・13面)
●ホンダ、ハイトワゴン型の軽投入、「激戦区」で勝負 スズキ・ダイハツを追撃(日経・13面)
●新型「ティアナ」タイで生産販売、日産(日経・13面)
ひとくちコメント
日本銀行の発表によると、全国各地の景気の動きを調べた景況判断は全9地域で引き上げられ、このうち北陸を除く8地域で「回復」と明記されたという。8地域以上の「回復」は、2005年4月の調査開始以来初めてだそうだ。
今日の朝日や産経が1面で「全9地域で上方修正」などと大きく取り上げたほか、各紙も経済面などで「景況感地方も回復」(日経)と、報じている。
「回復」と明記された背景には円安や株高をきっかけに、個人消費、公共事業、住宅投資の増加など、国内需要が堅調に推移し、雇用・所得環境にも改善の動きがみられたためとしている。円安に支えられ、「国内の自動車生産は高水準で推移している」(産経)との評価もある。
ただ、心地良い話ばかりではない。「雇用や所得の増加が遅れている地域もあり、景気の本格回復につながるかはまだ分からない」(朝日)からだ。
財務省が発表した「貿易収支」でも、円安にもかかわらず、輸出の回復が鈍っているというデータが明らかになった。
要因の一つがアジア景気の減速。日経によると「9月はタイへの輸出額が前年同月比13.9％減った。現地での景気対策が終わったため自動車販売が急減している」と伝えている。
