欧州委員会の下で測位衛星の運用、産業創出やセキュリティなどの役割を担う「GSA（European GNSS Agency）」は、2022年までの衛星測位市場の予測となる『GNSS Market Report』第3号を発表した。
レポートによると、複数の衛星測位システムが利用できるGNSS（Global Navigation Satellite System：全地球衛星測位システム）対応機器は2022年までに、現在の4倍となる70億台が世界中で利用されると予測している。
GNSS市場規模は2022年までに2億5000万ユーロととなり、そのうち衛星機器の売り上げや位置情報サービスなどの”コア”収入は2019年までに1億ユーロに届くとしている。欧米各地域で、こうした市場の基礎となるGNSS関連プロジェクトが進められており、緊急通報システムがその牽引役とされる。今後5～10年間に欧州の『eCall』や『112』、北米の『モバイル911』など、位置情報をもとにした緊急通報システムがスタートする予定だ。
現状では、位置情報技術は複数あり、航法衛星を利用した測位だけではない。こうした技術は単一のデバイスに統合されていくとしており、GNSSが位置情報の主たる情報源になるとしている。
市場は7つのセグメントに分けられ、主役になるのはスマートフォン利用を中心とした個人向けの位置情報サービス「LBS（Location Based Service）」で47パーセントになる。わずかな差でカーナビなどこれまで市場をけん引してきた道路交通が（46.2パーセント）が並ぶ。この2分野で位置情報をもとにした市場は9割を越え、測量（4.1パーセント）、精密農業（1.4パーセント）、航空（1パーセント）、海洋（0.3パーセント）、鉄道（0.1パーセント）は当面は小規模なシェアにとどまる。
現在では、複数の全地球測位システムを利用できる受信機が普及しつつあり、米GPSと静止衛星による測位補完システムSBASを利用できる機器は、GNSS機器の70パーセント以上に上る。GPSに次いで全地球測位衛星システムとして衛星の配備を終えたロシアのGLONASSは、GPSに次ぐ40パーセント超が対応。機器のソフトウェアアップデートするなどの対応を行えば、欧州のGalileo衛星を利用できるようになる対応可能受信機は30パーセント程度となっている。2012年にデバイス対応の情報を公表した中国のBeiDouは、主にアジア太平洋地域で対応製品が登場しつつあり、受信機に占める割合では20％を越えたところだ。
